インドネシア法人設立の概要
インドネシア法人設立の概要
インドネシアへの進出方法には、現地法人、駐在員事務所等が考えられますが、こちらでは、インドネシア進出で一般的な現地法人の設立についてご案内致します。
設立形態
外国投資による企業の設立は、通常、株式会社 (Perseroan Terbatas – P.T.)として設立することが条件づけられています。外国投資法では、外国資本により設立された会社をPMA企業(Penanaman Modal Asing)と呼び、他の国内企業(Penanaman Modal Dalam Negeri = PMDN)と区別しています。
設立留意事項
インドネシア法人設立にあたっては、まず外資規制対象分野(ネガティブ・リスト)を参照していただく必要があります。ネガティブ・リストとは、外国投資に対して規制されている事業分野について「外資・内資共に参入全面禁止」、「外資全面参入禁止」、「地元企業との合弁形態で外資に開放」、「条件付きで開放」の四つのカテゴリーで記載したものです。外国資本は、この投資規制対象分野を除いて、総投資額、資本金、立地場所、輸出向け/内需用の如何にかかわらず、外資側が株式の100%を保有することができます。
設立にかかる必要事項・書類
会社名
最低2つ以上の候補を挙げていただくことが必要です。
本店所在地
登記上の所在地になります。設立プロセスの中途において、オフィスオーナーから発行される「住所地証明書」とオフィス賃貸契約書を提出する必要があります。
資本金
会社設立の為の最低授権資本金額は、50,000,000ルピアとされていますが、外国資本100%のPMA企業の場合、通常、BKPM(投資調整庁)より要求される最低投資額はUS$250,000 となっています。また、授権資本の25%以上が発行され、株主の払い込みが必要とされています。
事業目的
インドネシアでは、通常、定款上の事業目的はBKPM(投資調整庁)の事業区分に沿った形で記載され、詳細を記載しません。
株主
最低2名(社)の株主が必要です。
取締役
最低1名の取締役が必要です。
コミサリス(Komisaris)
最低1名のコミサリスが必要です。コミサリスとは、オランダ商法の監査役(Commissaris)に由来し、株主代理人のような役割を持ちます。日本の会社法では監査役に相当しますが、日本の監査役よりも強い権限を与えられています。
現地法人設立のフロー
投資内容について承認を受ける為、BKPM(投資調整庁)へ外国投資承認申請を提出
定款の作成及び公証化、それに続き、法務人権省への会社の法的認可申請、官報掲載、住所地証明書の発行、財務省への納税番号登録、通産省より会社登録番号の発行
駐在員の労働許可証を含む、営業ライセンス等の取得
現地法人設立のフロー
お申込みから設立登記完了まで2~3ヶ月ほどかかります。